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手書きの伝票や報告書を毎日印刷して手書きしている、電卓で別に数字を計算してからソフトに入力する。会社に行かないとできない作業、銀行に並んだり、郵便局へいったり、ホワイトボードで行き先を確認したり、印鑑を何回も押印したり、そんな毎日の業務。
時間も掛かり、ミスが増え、そして人間は疲れてしまいます。残業代は増え、人件費が嵩み経営者は頭を抱えます。ずっと同じ仕事に疑問を持たずに引き継いだから同じ業務をする。ずっとやってきたらこれでいい。
本当にこのままでいいですか？
経理の担当者は高齢化、業務はブラックボックス、書類を保管するために倉庫を借りる。
毎日毎日何十枚、何百枚と書類を印刷して、FAXしたり、切手を貼って郵送したり、、、
スマホとタブレットで仕事をして、全部システムとロボットに作業させてしまいましょう。
ミスもなく、疲労もなく24時間働いてくれます。もちろん文句はいいません。
スマホもタブレットも得意じゃないなら、もうスマホもタブレットもいらないような“仕組み”を作りましょう。
業務のIT化とは、業務プロセスや業務フローにITツールやシステムを取り入れ、アナログ作業をデジタル化することです。
ITツールの導入やデジタル化による情報の一元管理により、インターネットを用いた業務が容易になります。モバイル端末を利用した業務も広がり、テレワークにも対応しやすくなります。
ビジネスでのIT化は主に「業務効率化」を目的として、さまざまな部署で進められています。
業務をIT化することで、次のようなメリットがあります。
情報をデジタル化してデータベースに一元管理することで、情報の保存や共有、検索、加工などの管理が容易になり、必要な情報を素早く入手できるようになります。業務プロセスのデジタル化が進むと、紙の書類を介さず処理できるため、ペーパーレス化が実現します。
業務の自動化により処理速度が上がり、作業時間が削減できます。人による作業が減るため、人的ミスの削減や人件費の削減につながります。
業務効率が向上すれば、同じ作業時間でも生産量が増え、生産性が向上します。その結果、利益の向上につながります。
情報のデジタル化と業務プロセスのデジタル化は、DXを大きく進めます。
「Suica」をはじめとするICカードの導入により、乗車券を購入する時間や手間を省き、素早く電車に乗ることができるようになりました。
また、多くの交通機関ではWebサイトやスマートフォンアプリで、リアルタイムで運行・運休の情報を公開しています。乗客は事故や遅延情報を容易に入手でき、トラブルにも対応しやすくなりました。
多くの小中学校や高校では、1人1台タブレットを配布して授業や宿題に活用し、生徒の自主学習や予習復習、授業に関する連絡などにも利用しています。
また感染症予防のために、登校自粛期間中は、教員が学校から動画配信で授業を行ったり、オンラインで教材を配布したりしている学校も多くありました。
オンラインでの遠隔診察や治療は、地方や高齢者を中心に少しずつ広がっています。オンライン診療があったおかげで、新型コロナウィルス感染症での受診がスムーズだったケースも見られました。
また、患者のカルテや症例の情報を電子化して共有しやすくするといったIT化は、多くの病院で行われています。
自動車メーカーでは、AIやIT・ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した、自動運転や安全装置の開発が進められています。
自動運転については、特定の条件下ではシステムが運転することが可能になりました。安全装置については、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載の車種も増えてきています。
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称です。”Transformation” は「変化、変形、変容」といった意味を持ちます。
企業の業務や業務プロセス全体をデジタル化して、製品、サービス、ビジネスモデルなどの変革を進め、新しい価値を顧客に提供して、企業の競争力優位性を確立することがDXの定義です。デジタル化、つまりIT化は、DXを進める際に必要な手段であるといえます。
経済産業省は、 DX（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation）について次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
参照：DX 推進指標とそのガイダンス
端的にいうと、デジタル技術を利用し、変化の激しいビジネス環境に即して、製品、サービス、ビジネスモデル、そして組織のあり方にまで変革を起こし、競争に打ち勝ち、利用者、消費者に価値提供を行うことです。
DXは「目的」ではありません。ビジネス環境の変化に即して現状を変革していくという目的を達成するための「取り組み」が、DXです。ビジネス環境は常に変化していくため、DXというと取り組みは一度では終わりません。
企業は「アナログの崖」を乗り越えるためDXの推進を急ぐ必要がありますが、その後も継続的に改良改善を重ねながら、常に変化に対応していくこと求められます。
DXの推進には、企業にとって次のようなメリットがあります。
ルーティンワークへのRPA導入、ICTによる遠隔地とのコミュニケーションなど、業務プロセスのさまざまな部分を効率化し、生産性を向上させることができます。
優れたデジタル技術により新しいビジネスやビジネスモデルの創出が可能です。業務効率化によって社員の単純作業にかかる時間が減少すれば、より生産性の高いクリエイティブな仕事に時間を充当できます。
社員がより生産性の高いクリエイティブな仕事に専念することで、ビジネス環境や顧客ニーズの変化に素早く柔軟に対応しやすくなります。
IoTやAIの導入で効率的にデータを収集・分析できるため、仮説を立ててからデータで証明するのではなく、大量に生のデータを集めてから分析を行うというアプローチが実現可能になります。それにより、より顧客のニーズにもとづいた商品やサービスの開発につなげられます。
自然災害やパンデミックなどの影響により、業務がストップすることは今後もありえます。そんなとき、BCP対策の一環としてテレワークは有効です。平時よりデジタル技術の活用がなされていれば、こうした切り替えが容易になります。
単純作業の削減により、作業時間を短縮できます。また、テレワークの導入や遠隔地とのオンラインでのコミュニケーションが可能になることで、移動時間が減少して働く場所の自由度が増します。その結果、長時間労働の解消、働き方改革や社員のワークライフバランスの実現につながります。
まだまだDXが十分に推進されていないのが日本の現状といえそうです。
「2020年10月時点での回答企業約500社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、実に全体の９割以上の企業が DXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）レベルか、散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況であることが明らかになった」としています。
回答のあった約500社はDX推進指標の自己診断結果を提出した企業であり、少なくともDXに意識を向けていることはわかります。しかし、まだ多数の企業が自己診断結果の提出すらしていないという現状なのです。
こうした状況をかんがみると、日本のDXの推進具合は不十分といえるでしょう。
では、なぜ日本ではDXが進まないのでしょうか？
日本でDXが進まない背景には、レガシーシステムの問題以外に、次のような課題があると考えられます。
ITを活用できていない業務をDXすることはできません。まずは業務のIT化を推し進める必要があります。
DXとは何かを理解していないケースも少なくありません。DXについての理解が不足していることも課題に挙げられます。
デジタル化を外注し、それだけでDXに取り組んでいると安心している企業があります。しかしDXでは、コアとなるシステムや技術については基本的に内製化が求められます。DXでは、単純にITを導入するだけではなく、企業全体を変革しなくてはなりません。また、変革の目標設定から、それを実現するためのシステムの企画・開発・運用までをできるだけスピーディーに行う必要があります。
そのためには、中心となるシステムを自社で内製化し、その過程で得られた知見やノウハウを蓄積していかなければなりません。デジタル化を業者に外注するだけでは、DXの実現は困難です。
現在日本では、デジタル人材が大きく不足しています。ITベンダーに所属するエンジニアも不足していますが、ITユーザー企業でもデジタル化を担えるような人材は足りていません。企業側にはデジタル人材を育成するような環境や余力がないのが現状です。日本では海外に比べてデジタル人材に対する評価が低く、労働環境や給与水準が整っていないことも多いのです。このような理由から、DXを推進するデジタル人材の確保が難しいこともDXを阻む理由のひとつです。
上記の課題を踏まえ、DX推進のためのポイントを考えていきましょう。
DXは、部署単位、業務プロセス単位の改革ではありません。組織全体にまたがり、企業文化にもかかわる規模の改革を行うことになります。そのため、情報システム部門が提唱して進めるようなボトムアップ方式では、企業全体として進めていくのが困難です。経営層が主導し、トップダウン方式で進めるほうがスムーズに進みます。
DXは企業全体の改革や再編につながります。改革や再編の際は、部署同士の争いからトラブルに発展することもあるかもしれませんが、それではDX をスムーズに進められません。DXの必要性を組織全体で認識し、DXを推進するように意識改革を行うことが大切です。
DXを推進するには、デジタルツールの利用が不可欠です。これまでの業務プロセスやワークフロー、組織構造などの課題を分析し、必要なところに必要なデジタルツールを導入していく必要があります。
DXは激しく変化するビジネス市場で勝ち残っていくための取り組みです。そのため「スピード」が求められます。従来の日本の企業によく見られたように、システム開発をベンダーに丸投げしていては、とても社会のニーズの変化に追い付いていけません。だからこそコアとなるシステム開発や技術は内製化が求められます。内製化により、さまざまなノウハウや知識が自社内に蓄積するメリットもあります。
DXを実現するには、次のような技術が必要です。
DXでは、手軽に利用しやすいインターネット環境とインフラが必要です。利用するインフラには、低コスト、構築に時間がかからない、柔軟性が高い、運用しやすいなどの特長が求められます。
これらの要求を満たすのがクラウドサービスです。利用目的やデータの機密性によって、パブリッククラウドとプライベートクラウド、ハイブリッドクラウドを使い分ける必要があります。
多くの小中学校や高校では、1人1台タブレットを配布して授業や宿題に活用し、生徒の自主学習や予習復習、授業に関する連絡などにも利用しています。また感染症予防のために、登校自粛期間中は、教員が学校から動画配信で授業を行ったり、オンラインで教材を配布したりしている学校も多くありました。
DXでは、単純にデジタルツールを導入するだけでなく、利用する過程で取得したデータをどのように活用するかがポイントです。このデータの取得・認識・分析のためにAIを利用すると、データをより有効に活用できるようになります。
AIと組み合わせることで、より多くのデータを一度に扱えるようになり、処理速度が上がります。また、高度で複雑な処理も可能になります。
IoTは「モノのインターネット」ともいわれ、モノにセンサーやAIを搭載してインターネットに接続することで、さまざまな情報収集が可能になる仕組みです。これまではモノがある場所まで行かなければ収集できなかった情報を、離れた場所からリアルタイムに取得できます。即時性のある現状把握は、DXには欠かせない要素です。
簡単です。
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